【関東経済産業局】オンライン説明会の御案内

令和4年度税制改正にて、現場の負担軽減を図るとともに待ち行列の解消による免税店の販売機会の拡大や旅行者のショッピングツーリズムの満足度向上を実現することを目的として「消費税免税制度」の改正が行われ、令和5年4月1日より施行される予定となっております。

改正内容①対象者の明確化

　　　　・ 外国人：在留資格が「短期滞在」「外交」「公用」の者等

　　　　・ 日本人：国内以外に２年以上居住している者（在留証明・戸籍の附票の写しで確認）」

改正内容②免税対象者判定の容易化

  　　　・Visit Japan Webサービスを活用した免税販売手続が可能に（在留資格「短期滞在」「外交」「公用」の外国籍の者に限る）

本件に関して観光庁より、オンライン説明会の日程と周知用ツールの共有がありましたのでお知らせいたします

■オンライン説明会（Microsoft teams）※内容は昨年12月と同様です。

タイトル：「消費税免税制度」令和4年度税制改正説明会

申込方法：申込フォームより必要事項をご入力ください。参加申込者へは、説明会前日目途に、観光庁から参加URLをお送りします。

日　　時：■令和５年1月30日（月）14:00～15：00

　　　　　■令和５年2月17日（金）14:00～15：00

　　　　　■令和５年３月8日（水）14:00～15：00

　　　　　■令和５年3月22日（水）14:00～15：00

申込フォーム：https://forms.gle/md5wvmv9ExE9scMu5　参加申込書

また、昨年に実施した第１回の説明会のＱ＆Ａについては、観光庁ウェブサイト：

ご確認頂ければと存じます。（説明会の動画についても年度内に同サイトで公表予定です。）

■周知用ツール

昨年お送りした資料から一部追加・修正がございました。

①周知用ポスター　ポスター（日本人向け）　ポスター（外国人向け）　ポスター（全体向け）

②免税手続フロー（対象の日本人の店頭での入力方法）戸籍の附票の写し　在留証明

上記①周知用ポスターの多言語翻訳（英・繁・簡・韓）版については、今年度内に観光庁HPに掲載予定ですので、ご確認いただければと存じます。

観光庁ウェブサイト：

■お問い合わせ先

観光庁観光戦略課　消費税免税制度担当　【hqt-taxfree@ki.mlit.go.jp】